千葉大学と環境エネルギー政策研究所は2007年７月９日、2006年の日本国内における再生可能な自然エネルギー供給の実態を地域ごとに試算した結果を発表した。76の市町村で、再生可能エネルギーによる発電によって、区域の民生用電力需要をすべて賄っており、４県で同じく電力需要の20％以上を賄っているが、一方９都府県では１％以下であることが判明した。

再生可能な自然エネルギーによる電力供給量は、小水力（１万キロワット以下の水路式）が59.8％を占め、以下、地熱（18.1％）、風力(12.4％）、太陽光（6.0％）、バイオマス(3.7％）、合計では民生用電力需要量の3.35％。

上位４県は、大分県(30.8％：地熱＋小水力)、秋田県(26.3％：地熱＋小水力＋風力)、富山県(23.4％：小水力）、岩手県(20.2％：地熱＋小水力＋風力）。発電量が需要の10倍を上回る町村は、福島県柳津町、大分県九重町、群馬県六合村、青森県東通村。

発表では、急峻な地形と豊富な降水量があるので、小水力発電にさらに注目すべきこと、都市自治体では、自然エネルギー証書の購入などの形で、自然エネルギーの普及拡大に寄与すべきことなどを提言している。

http://www.isep.or.jp/press/070709SustainableArea.pdf
http://sustainable-zone.org/

登録日時: 2007/11/21 11:17:41 PM
英語記事はこちら

TAG エネルギー , 地方自治体 , 大学・研究機関

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