2007年７月５日、民間調査機関の（財）労務行政研究所より、「仕事と子育ての両立支援実態調査」が公表され、３年前の調査に比べ、育児休業法の定めを上回る制度に拡充する企業が増えていることが分かった。

同法では、育児休業について、「子が１歳に達するまで（保育園の入所待ちなど、一定の場合には、子が１歳６ヶ月に達するまで）」取得できるとしているが、今回の調査では、この期間を上回る育児休業制度を実施している企業が26.3％あり、３年前に行った調査（15.3％）よりも11ポイント増えていた。

また、同法では、３歳未満の子を養育する労働者で育児休業しない者に関して、勤務時間の短縮等の措置を事業者に義務付けているが、短時間勤務制度を「３歳から小学校就学の始期に達するまで」実施している企業が26.4％と４社に１社以上あった。

調査は2007年２月から３月にかけて、上場企業を中心に合計4154社を対象に実施され、合計240社が回答した。

https://www.rosei.or.jp/contents/detail/2463

登録日時: 2007/11/21 11:11:10 PM
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