博報堂は「環境に関する生活者の意識調査2007」の分析結果を同年６月６日に発表した。この一年間で生活者の環境問題に対する関心度が前年の48.5％から64.4％と大きく向上し、特に地球温暖化に関心を持つ人は92.9％と前年の81.3％から大きく伸びている。同アンケートは2004年より毎年実施されており、今回は2007年３月に首都圏、阪神圏の18才以上男女520名を対象にウェブサイトにて実施された。

関心の高さは具体的な行動にも現れており「部屋の電気などはこまめに消す」「エアコンは温度設定を弱めにする」などの省エネ行動は９割近くに達し、レジ袋や簡易包装についても「買物での無駄な包装を断る（前回51.9％→今回61.2％）」「買物袋を持参する（34.4％→42.7％）」は、前年と比べて１割以上も上昇した。

総じて男性よりも女性の方が具体的な行動を起こしている割合が高く、特に差が開いた項目は「買物での無駄な包装を断る（男性51.5％、女性70.8％）」「スーパーでは自分の買物袋を持参する（男性30.8％、女性54.6％）」であった。

「環境への取り組みが進んでいる企業の商品を買う」は、前年の18.5％から26.3％に増加しており、地球温暖化への対応は誰が責任をもって解決していかなければならないか、という問いに対しては、世界各国（91.5％）国（38.3％）個々人（24.2％）企業（14.0％）地方自治体（0.8％）の順となり、個々人の責任の方が企業よりも重いと考えている人が多いことがわかった。

http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2007/20070606.pdf

登録日時: 2007/10/18 11:39:08 PM
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TAG その他 , 企業（非製造業） , 地球温暖化

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