東京都は2007年１月、「カーボンマイナス都市づくり推進本部」を設置し、東京都の総力を挙げて大幅なCO2削減を実現する取組を始めた。その一環として同５月28日、「省エネ東京仕様2007」を策定し発表した。

方策に基づき、都の施設である庁舎、学校、病院などを高断熱・高効率設備を標準仕様とする世界トップレベルの省エネ仕様に転換する。今後整備する都の施設に適用し、大幅なCO2削減を図っていく。

庁舎モデル3000平方メートルの場合を試算すると、CO2排出量を約３割削減（2000年比）できる。あわせて、太陽光発電設備の設置等再生可能エネルギーの導入や、緑化基準を大きく上回る緑地の創出を推進していく。

都では「省エネ東京仕様2007」の区市町村や民間への普及を目指すことにより、東京全体でのCO2削減を進めていく方針。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2007/05/70h5t100.htm
東京都、CO2排出量削減の義務化へ （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/158-j
東京都、2020年までに再生可能エネルギーの割合を20％に （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1381-j

登録日時: 2007/10/14 05:49:30 PM
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TAG システム・制度 , 地方自治体 , 地球温暖化

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