環境省は2007年６月、「地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業」として、東京発電の「水道施設における未利用エネルギーの有効活用による地球温暖化対策事業」と東京電力の「トラックのアイドリングストップ用給電システム及び冷暖房システム事業」の２件の事業を採択した。

地球温暖化対策技術の普及のためには、これらの技術の導入への補助だけでは限界がある。そこで、同支援事業は、新しい温暖化対策ビジネスの立ち上げを支援していくことで、市場の上流段階、供給サイドから地球温暖化対策技術の普及を促進していくことを目的として実施されている。

東京発電は、千葉県内にある二箇所の給水場内に、官民共同で発電所を設置、これまで未利用であった水圧エネルギーを利用し、得られた電力を水道局に売電する事業を実施。両発電所合計でおよそ年間890トンの排出抑制効果がある。これは約138ヘクタール（東京ドームの約30倍）の森林が１年間で吸収するCO2量とほぼ同等である。

東京電力の事業は、仮眠・休憩のためエンジンをかけたまま長時間駐車する機会の多いトラックに、外部電源で作動する冷暖房装置を販売、設置するとともに、車両に電力を供給する給電スタンドを駐車場等に設置し、利用者から利用料金を徴収するもの。仮眠・休憩中のアイドリングが不要になるのでCO2の削減につながる。※詳細は、末尾の関連のJFS記事を参照のこと。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8452
http://www.tepco.co.jp/cc/press/07060701-j.html
http://www.tgn.or.jp/teg/H190607maicro.pdf
東京電力「アイドリングストップ冷暖房システム」を実用化 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1859-j

登録日時: 2007/10/14 05:14:12 PM
英語記事はこちら

TAG エネルギー , 企業（非製造業） , 地球温暖化 , 政府

Social Bookmarks