特許庁が2007年５月９日に発表した2006年度「特許出願技術動向調査報告書（燃料電池）」によると、1998年から2004年までの日米欧への燃料電池の特許出願件数32,209件のうち、日本勢が67％を占め、米国の2.5倍、欧州の2.9倍となっていることがわかった。特に日産（1980件）、トヨタ（1546件）、ホンダ（1526件）と日本の自動車メーカー３社の出願で15％以上を占めている。

いずれの出願先国ともPEFCの出願が最も多く、全体の81-83％を占め、SOFCが10-12％、DEFCが５-７％の順であり、その割合もほぼ同じだった。PEFCは1998年から増え始め、SOFCは2001年から、DMFCは2002年より増加している。

日本は2030年には燃料電池自動車の本格普及をめざすなど水素社会の実現を目指しており、2007年現在、燃料電池は商品化・普及のための開発の段階に差しかかっている。

家庭用コージェネレーション、携帯電子機器への利用も期待されており、抜本的な高効率化、耐久性、小型化、徹底したコスト低減が求められると同時に、燃料供給ステーションなどのハードインフラや安全基準などのソフトインフラなど社会的インフラの整備が必要になりつつある。


http://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/18energy_fuelcell.pdf

登録日時: 2007/10/11 11:47:42 PM
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TAG エコ商品・ビジネス , エネルギー , 企業（製造業） , 政府

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