日本政府は2007年６月１日、「21世紀環境立国戦略」を閣議決定した。同年１月の安倍首相の施政方針演説において「国内外あげて取り組むべき環境政策の方向性を明示し、今後の世界の枠組み作りへ日本として貢献する上での指針として同戦略を６月までに策定」するとの方針により、中央環境審議会に特別部会を設置して審議し、環境大臣に具申した提言を踏まえたもの。

「環境立国・日本」に向けた戦略的取組として、自然共生の智慧や伝統、環境・エネルギー技術、公害克服の経験といった日本の強みを、環境から拓く経済成長・地域活性化の原動力とすることによって、持続可能な社会の「日本モデル」を構築し、アジア、そして世界の発展と繁栄に貢献するため発信するとしている。

今後１、２年で重点的に着手すべき以下の８つの戦略を提示している。「気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ」「生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承」「３Ｒを通じた持続可能な資源循環」「公害克服の経験と智慧を活かした国際協力」「環境・エネルギー技術を中核とした経済成長」「自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくり」「環境を感じ、考え、行動する人づくり」「環境立国を支える仕組みづくり」。

JFS共同代表の枝廣淳子も、本特別部会に委員として審議に参加し、「真の立国戦略とするには、大きなビジョンとロードマップが必要。国民の意識啓発や技術開発だけに頼るのではなく、望ましい行動を引き出す社会経済制度のしくみづくりが大事」などの意見を述べた。


http://www.env.go.jp/guide/info/21c_ens/index.html
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8426
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8434

登録日時: 2007/10/04 11:35:35 AM
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TAG システム・制度 , 政府

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