2007年４月、厚生労働省は2006年度「働く女性の実情」を発表した。2006年女性の労働力人口は３年連続の増加で、前年比0.3％増の2759万人、労働力率も２年連続の上昇で、前年差0.1ポイント増の48.5％だった。

労働力人口は増加しているものの、その内訳を見ると未婚者は増加しているのに対し、既婚者は11万人の減少。就業と家庭生活の両立の難しさがうかがえる。10年前と比較すると未婚者の労働力人口が５％増加している一方で、既婚者は３％（46万人）の減少だ。

起業については、女性の新規開業者は無業からの開業が７割以上を占める。男性に比べ、若い年齢層で起業する割合が高く、資本金・年間売上高はともに低い。女性の廃業率は男性の約２倍に達し、そのうちの約10％が育児や介護を理由とするなど、起業時や起業後の事業継続にあたって家庭との両立問題に直面している。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0420-2.html
働きたい20?30代の専業主婦の６割が職に就けず （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1057-j

登録日時: 2007/10/01 02:49:57 PM
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TAG システム・制度 , 政府

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