滋賀県持続可能社会研究会は2007年３月、2030年の持続可能な滋賀県像を描いた「持続可能社会の実現に向けた滋賀シナリオ」を作成、発表した。23ページからなるこの小冊子は、2030年時点での環境目標、目標達成に向けた提案、2030年時点での社会経済の想定、持続可能社会へのシナリオからなる。

まず、2030年の環境目標として、次の５項目を掲げた。１）温室効果ガス排出量を1990年より50％削減、２）琵琶湖水質を1960年代のレベルに回復、３）ヨシ群落面積を1950年代レベルに回復、４）美しい湖辺域を倍増（2000年比）、５）廃棄物最終処分量2000年より75％削減。

上記目標達成のため、事業者には、製造用燃料の転換（天然ガスの割合を現状の３倍以上に）、モーダルシフト率の増加、太陽光発電・バイオマスなど業務建物における再生可能エネルギー利用などの取組みを要求。生活者に向けては、環境こだわり住宅、鉄道・自転車・徒歩利用の推進、風呂水・雨水の再利用などを提案。自治体は、森林整備、下水道・排水対策、廃棄物の資源化・再利用システムの構築などを推進する。

目標達成に向け、同研究会は「おうみ三方よし政策モデル」を提案。具体的には、事業者・生活者・地方公共団体の三者がともに環境便益ならびに経済的利得を分かち合う仕組みの構築で、既存の各種税金をグリーン化した「持続可能性税」と環境投資に対する低利融資やエコファンドといった「持続可能金融」が中核となる。脱温暖化の実現、琵琶湖環境の復活、循環システムの構築に大分し、詳細なシナリオが描かれている。

http://www.lberi.jp/root/jp/01topics/scenario.htm
滋賀県、2030年にCO2排出量を半分に （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1332-j

登録日時: 2007/09/20 03:05:49 PM
英語記事はこちら

TAG 3R/廃棄物 , その他 , エネルギー , システム・制度 , 地方自治体 , 地球温暖化 , 大学・研究機関 , 生態系

Social Bookmarks