京都市は2007年４月23日、環境会計に係る報告書（2005年度）を公表した。2005年度にISO14001の認証を取得し、新たに14の区役所・支所で取り組んだ結果、前年度とほぼ同額の環境対策費用で区役所・支所で約3,100万円の内部経済効果、約110万円の環境保全効果を挙げていたことがわかった。

環境会計で取り扱う環境対策と環境施策の効果は、内部経済効果と環境保全効果に分けられる。内部経済効果は、対策や施策によって得られた収入、節約できた費用で削減できた電気使用量、節約された紙の量などの金額で、環境保全効果は、対策や施策によって低減された環境への負荷や向上した環境の水準を、可能な限り貨幣換算したもの。

報告書は環境会計を実施した事業所において配布するほか、ホームページでも公開される。

http://www.city.kyoto.jp/kankyo/envm/kohos/20070423-01.pdf
http://www.city.kyoto.jp/kankyo/envm/kanri/account/account_kyotocityindex.html

登録日時: 2007/09/16 11:12:44 PM
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TAG エネルギー , システム・制度 , 地方自治体

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