自由民主党・公明党・民主党が議員立法として国会に提出していた「環境配慮契約法案」が、2007年５月17日の衆議院本会議で可決・成立した。同法は、国や独立行政法人等が、契約を締結する際に、価格だけでなく、温室効果ガス等の排出削減に配慮する責務を明らかにしたもの。

具体的には、電気の購入、公用車の購入、ESCO事業、庁舎の設計などに関する契約が対象となる。また、毎会計年度終了後、各省庁や独立行政法人の長が、環境配慮契約の締結実績を公表するとともに、環境大臣に対して通知することを規定している。

同法の施行は今後６ヶ月以内。政府は、環境大臣を中心に基本方針の作成に取組む。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8382

登録日時: 2007/09/13 08:27:34 AM
英語記事はこちら

TAG エコ商品・ビジネス , エネルギー , 交通 , 政府

Social Bookmarks