国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)の環境３団体は、「持続可能性に配慮した輸送用バイオ燃料利用に関する共同提言」を作成し、2007年２月８日、東京で開催されたシンポジウム「アジアに迫る温暖化と低炭素エネルギー開発」の場で発表した。

日本政府は、京都議定書目標達成の取り組みの一環として、2010年に50万キロリットルのバイオ燃料の導入目標を設定しているが、その９割以上が輸入で賄われる見込み。そのため、パーム油やサトウキビ等から生産されるバイオ燃料の急激な拡大によって、不適切な農地開発や食糧需要との競合など、深刻な環境的・社会的影響が生じる恐れがあると危惧して、共同提言を出したもの。

一例として、パーム油生産用のアブラヤシ・プランテーションの急速な拡大は、東南アジアにおける森林減少の要因の１つで、大規模な森林生態系の破壊、生物多様性の消失、用地取得に伴う地元住民の権利の侵害など、環境・社会問題が生じている。

共同提言では、関連企業や行政に対し、輸送用エネルギー削減の抜本対策を実施するとともに、国内産・地域産のバイオマス資源や、食糧需要と競合しないバイオマス資源の優先的な利用、原料生産における環境・社会影響評価の実施や生態系の保全などを呼びかけた。

http://www.foejapan.org/
http://www.gef.or.jp/
http://www.npobin.net/
NGOなど、日本政府にバイオ燃料の持続可能性確保の要請書を提出 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1503-j
NGOなど、日本政府にバイオ燃料の持続可能性確保の要請書を提出 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1503-j

登録日時: 2007/07/09 12:21:10 PM
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TAG NGO・市民 , エネルギー

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