日本通運は、「トラック輸送から、環境負荷の小さい鉄道・海運利用へと貨物輸送を転換」するモーダルシフトの取組みを推進するために、2007年１月１日から２月28日までの２ヶ月間を対象期間として「モーダルシフトキャンペーン」を実施した。

2006年４月から「改正省エネ法」が施行され、一定規模以上の貨物輸送事業者と荷主企業に対し、省エネルギー計画の策定やエネルギー使用量の報告が義務付けられている。このような背景のもと、モーダルシフトの優位性に関するPRを強化するとともに、鉄道輸送・内航海運の取扱い拡大を図ることを目指して、2002年度から年２回（夏・冬）実施されてきた「モーダルシフトキャンペーン」は、今回で10回目を数える。

主な取組み内容は、モーダルシフト施設の見学会の開催、顧客の物流におけるモーダルシフト効果の試算、環境セミナーの開催など。今回の施設見学会には募集人員（100名）を上回る参加があり、好評を博した。また、対前年同期比で、鉄道コンテナは取り扱い個数が6.7％増えた。

http://www.nittsu.co.jp/press/2006/20061228_2.htm

登録日時: 2007/06/04 01:45:18 PM
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TAG 交通 , 企業（非製造業）

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