経済産業省は2007年１月18日、家庭用燃料電池の普及促進を目指して2005年度より開始した「定置用燃料電池大規模実証事業」で、第１期設置分175住宅における2005年10月から１年間の運転実績を発表した。全戸の年間平均で、一次エネルギーを15.3％削減し、削減量は灯油換算約200リットル、また二酸化炭素削減量は約850kg-CO2で、削減率は28.0％だった。

本事業は、その技術水準や問題点を把握し、今後の課題を抽出するため、家庭用燃料電池を一般家庭に設置し、実際の使用状況における実測データを取得するもの。新エネルギー財団（NEF)が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO）から助成金を受けて行っている。第１期分には都市ガス仕様とLPガス仕様をあわせて７社が参加していた。

トップペア(最大の平均削減率を達成した燃料電池設置者とメーカーの組み合わせ）の一次エネルギー年間削減量は平均で26.7％、またCO2削減率は40.5％に達した。

本事業には、2005年度第２期分305戸、2006年度分777戸が加わり、総計15社、1257戸が参加している。燃料電池１台当たり助成額の上限は、2005年度600万円、2006年度450万円。


http://www.meti.go.jp/press/20070118002/20070118002.html
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登録日時: 2007/05/07 11:48:18 AM
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TAG エネルギー , 政府

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