日本経済団体連合会は2006年12月14日、「温暖化対策 環境自主行動計画2006年度フォローアップ結果」を公表した。産業エネルギー転換部門35業種からの2005年度のCO2排出量は５億507万トンと1990年度比で0.6％減少となり、2000年度から６年連続で目標をクリアしている。生産活動は10.1％増加し、CO2排出係数の悪化により0.2％増加したが、活動量あたりの排出削減効果が10.9％とこれらを上回ったことから、0.6％減少した。

日本経団連は、京都議定書の策定に先立ち「2010年度に産業部門およびエネルギー転換部門からのCO2排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という目標を掲げて、各業種・企業ともこの達成に向けた努力を続けている。

今後の方針として、我が国の優れた技術による海外への貢献、温暖化問題解決の鍵となる技術開発を引き続き積極的に進めるとともに、各国の経済界との連携・協力を図りつつ、新たな国際枠組みのあり方に係る議論にも積極的に参加していくとしている。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/089/index.html
産業・エネルギー転換部門業種、CO2排出削減目標を５年連続達成 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1335-j

登録日時: 2007/04/22 08:06:53 AM
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TAG エネルギー , 企業（製造業） , 企業（非製造業）

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