環境省は、大規模事業において、政策や計画といった事業よりも前の戦略的な意思決定段階で環境配慮を行う戦略的環境アセスメント（Strategic Environmental Assessment：SEA）の制度化に向けて、2006年８月より戦略的環境アセスメント総合研究会を開催している。

近年、欧州各国や開発途上国では、SEAの推進が図られており、我が国でも、2006年４月７日に閣議決定された第三次環境基本計画の中で、SEAの仕組みの確立に向けた検討を推進することが、基本的方向性として示されている。

研究会では、現在行われている事業の実施段階での環境アセスメント（事業アセス）制度が、十分な環境配慮を盛り込んでいないことを指摘したうえで、SEAにおいて検討すべき環境配慮のあり方について、議論されている。

委員からは、「事業を行わない」という選択肢も含めた複数案を検討すべきという意見や、環境影響の評価項目に、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量も含めるべきといった意見も出されている。

http://www.env.go.jp/policy/assess/2-4strategic/index.html
http://www.env.go.jp/policy/assess/2-4strategic/3sea-6/sea_h18_1.html
http://www.env.go.jp/policy/assess/2-4strategic/3sea-6/sea_h18_2.html
http://www.env.go.jp/policy/assess/2-4strategic/3sea-6/sea_h18_3.html

登録日時: 2007/04/16 07:04:29 AM
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TAG システム・制度 , 政府

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