日本電気硝子と船井総合研究所は2006年10月18日、環境省の「自主参加型国内排出量取引制度」において、日本電気硝子が船井総合研究所に対し、200トン分の排出枠を売却する取引が成立したことを発表した。国内の企業間でCO2排出量の売買が成立するのは初めて。

「自主参加型国内排出量取引制度」は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、2005年度から開始されたもの。同省が将来的に取引制度を整備するための試行事業的な位置づけとなっている。日本電気硝子と船井総合研究所はともに2005年度より同取引制度に参加している。


http://www.neg.co.jp/
http://www.funaisoken.co.jp/

登録日時: 2007/04/07 06:22:17 PM
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TAG 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 地球温暖化

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