香川松下電工は2006年12月25日、日本通運、日本貨物、朝日通商、ジャンボフェリーの４社と組んで、07年３月から「グリーン物流パートナーシップ」を開始し物流コストの合理化と環境に配慮したCO2削減に取り組むと発表した。これによりCO2排出量を年間164トン、約52％削減できると見込んでいる。

同社では、香川県の製造拠点を中心に、埼玉県、京都府、大阪府の間で資材、加工品、製品の物流を行っている。既にトラック輸送を鉄道輸送に切り替えてCO2の削減を実現していたが、今後は商品納入後の帰り便を利用した調達物流を、鉄道だけでなく海運にもモーダルシフトを拡大する。また一部買い入れ品を自社内生産に切り替えて輸送距離の短縮を図る。

その際、多頻度小口配送による買い手側を重視した物流システムの改革を進めるために、物流コストの支払いを従来の売り手側から買い手側へ転換する。こうすることで、買い手側が効率の良い輸送手段を選択でき、大量化の原理が働いて物流コストの高騰を防止できる。さらに交通渋滞や環境負荷の低減、輸送コストや在庫の削減も期待できるとしている。


グリーン物流パートナーシップ会議推薦モデル事業に補助金交付決定 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1302-j

登録日時: 2007/04/01 01:06:17 AM
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TAG 交通 , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 地球温暖化

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