Home > 日本独自の技術でアジア地域の未利用石炭を液化へ >
2007.03.15 Thu
日本独自の技術でアジア地域の未利用石炭を液化へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2006年8月30-31日、2005年1月から2006年7月末にかけて中国で行った石炭液化の導入可能性についての調査の報告会を行った。2006年現在、中国ではエネルギー供給の7割を石炭で占めている状況だが、近年の原油高騰を受けて2020年には石油需要のうち1割程度を石炭液化油で賄う方針。

石炭液化技術の商業化の経済性に関して調査したところ、中国の産炭地に液化プラントを建設する場合、石油価格が現状レベルで推移すると十分に成立することがわかり、特に日本独自の技術である未利用の低品位炭を活用した褐炭液化技術の実用化の実現が期待されている。

ちなみに、石炭の経済的可採埋蔵量は全世界で約1兆トンと言われるが、その約半量は現在未利用の褐炭などの低品位炭が占めている。

NEDOは2006年4月より独自に開発した技術を活用し、2010年の商用化を目標に中国企業と実証実験を始めている。NEDOには技術使用料が入る予定。また、2010年頃に石油の純輸入国に転ずると予想されるインドネシアでも2007年度からプラントの設計・建設を開始する予定。商用機規模での液化プラントの建設は1000億円規模となる見込み。

http://www.nedo.go.jp/index.html
http://www.enecho.meti.go.jp/
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/pamphlets/sekitan/cct2006.pdf

登録日時: 2007/03/15 02:32:31 PM
英語記事はこちら
閉じる
Social Bookmarks
| Posted by jfs | Comments(0) | Trackbacks(0) |
NEXT ACTION
JFSの記事から気になる情報を探してみる   
次の記事を読む: 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク第8回政府間会合、開催される
前の記事を読む: 大阪地裁、国に企業のエネルギー消費に関する情報開示を命じる
JFSについて知る
JFSに力を貸す
この記事の関連したニュースです
RELATED NEWS

電気・電力など国内10社、HEMS市場確立・普及で共同検討体制を立ち上げ
52市町村、区域の再生可能エネルギーで民生・農業用エネルギーをまかなう
プレハブ建築協会、住宅の戸当たりCO2排出量を1990年比16.6%削減
自然エネルギー協議会 秋田宣言を発表
富士通 横浜市役所のPC消費電力量測定実験を実施

投稿されたコメントです
COMMENT
リンクされているトラックバックです
TRACKBACK
この記事のトラックバックURL:
/15815
Creative Commons