2007年1月30日、大阪地裁は国に対し、住友金属工業和歌山製鉄所など４事業所の電力及び燃料別のエネルギー使用量の定期報告書（2003年度）の開示を命じた。開示を求めて2005年７月に訴訟を起こした気候ネットワークは、前年10月の名古屋地裁に続くこの開示命令を「日本の温暖化政策の強化を情報面から大きく後押しするもの」と歓迎している。

同団体は、2005年７月に大阪地裁と名古屋地裁に、また８月に東京地裁に上述の定期報告書不開示決定処分の取消と開示を求める、わが国初の「地球温暖化防止訴訟」を提起した。

この訴訟中に開示事業所数は全体の85％から92％へと増えたが、依然として８％は不開示。特に、高炉による17の製鉄所は全事業所について不開示であるが、それだけで日本のCO2排出量の13％を占めるため、今回の開示命令により情報開示が進むことが期待される。

同団体代表は、「国は、本判決に従って開示し、国内排出量取引制度の導入など実効性ある温暖化対策の策定・実施を加速すべきである」と訴えている。

http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2007-01-30.html
名古屋地裁 国に企業のエネルギー消費に関する情報開示を命じる （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1588-j

登録日時: 2007/03/15 02:12:06 PM
英語記事はこちら

TAG NGO・市民 , エネルギー , 企業（製造業） , 地球温暖化 , 政府

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