2006年11月25日、同年６月に成立した食育基本法に基づく初の「食育白書」が閣議決定された。食をめぐる現状や食育推進の取り組みをまとめるもので、今回の白書では、食育推進にいたる背景と取り組みの本格化として、「なぜ今食育なのか」及び「食育基本法の制定と食育推進基本計画の策定」について説明している。

白書では、米中心の「日本型食生活」が乱れ、糖尿病をはじめ生活習慣病が増えるなど、食の乱れや健康への影響などを指摘。「朝食の欠食率」は、20代男性が29.9％（2003年）と最も高く、中学生が19.9％（2000年）と不規則な食事が増加傾向にあり、さらに「適切な食品選択や食事準備のために必要な知識・技術があるとする者」は男性で約３割、女性で約５割と低下していることを指摘している。

食品廃棄物のうち、一般家庭から発生するものの割合が約58％、家庭における食品ロス率は4.1％と、日常生活において「もったいない」という物を大切にする精神が薄れがちであると指摘。また、日本の食料自給率は約40％と世界の先進国の中で最低の水準であり、食料自給率の向上を図っていく必要があるとしている。

地産地消の推進例として紹介されているJA秋田やまもと食農実践会議は、学校給食への食材の提供や農業体験のほか、まるごと地産地消の給食日には生産者も一緒に食卓について子どもたちと交流を行う。郷土料理の達人のグランママシスターズ制度を設けて、地域特産物を活用した郷土料理のレシピ発行、料理の出前講習、地産地消弁当、地産地消おせちの開発等、地元食材の利用拡大と観光業等との連携を図っている。

http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/whitepaper/2006/book/index.html

登録日時: 2007/03/10 11:45:15 AM
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TAG 政府 , 食糧・水

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