日本経済新聞社が2006年12月１日に発表した「第10回環境経営度調査」で、自動車関連企業の環境対策への積極的姿勢が明らかになった。「世界的なエネルギー・資源問題や環境規制強化に直面する自動車業界が、競争力と直結する課題として環境対策に取り組んでいる」と同社は分析している。

製造業の総合ランキングでは、前回８位だったトヨタ自動車が、従来の電気・情報メーカーをおさえて初めて１位になった。日産自動車とホンダも20位以内に入っている。また５位のデンソー（前回15位）、10位の横浜ゴム（同82位）、12位のアイシン精機（同51位）など自動車部品メーカーの躍進も目立った。「消費者の環境意識と向き合う完成品メーカーから部品会社などへ、対応のすそ野は広がっている」と同紙では分析している。

企業が環境対策を経営と両立させる取り組みを評価するこの調査は、日本の有力企業4110社（有効回答967社）を対象に行われ、運営体制、長期目標、汚染対策、資源循環、製品対策、温暖化対策、オフィスの７項目（非製造業は５項目）の回答結果を点数化した総合スコアで順位を決めている。トヨタ自動車は、ハイブリッド車の先行投入などによる製品対策のほか、全ての項目で高評価を得た。

またこの調査では製造業界の新エネルギーに対する積極的な姿勢も明らかになった。製造業企業の40％以上が燃料電池、太陽電池、バイオ燃料の技術を利用あるいは開発していると答えた。


http://www.nikkei.co.jp/report/kankyo/20061205b89c5001_05.html
http://www.nikkei.co.jp/report/kankyo/20061205b89c5002_05.html

登録日時: 2007/02/26 03:31:25 PM
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