環境省は街区全体の二酸化炭素排出量の削減を図るため、2006年度より「街区まるごとCO2　20%削減事業」の実施を開始し、本年度は２件（応募総数４件）の事業を採択した。

「街区まるごとCO2　20%削減事業」の公募対象事業は、一定の面的な広がりを持った区域において、省CO2性に優れた住宅、又は業務用建築物等を建設する民間団体等、もしくは既設の業務用建築物に省CO2機器等の導入を行う民間団体等で、削減効果や面的省CO2対策の点からモデル性が高く有望な事業。

具体的には、デベロッパー、地権者、自治体等の関係者が協調し、CO2の大幅な削減を見込める対策をエリア全体で導入し、街区等のエリアをまるごと省CO2化する面的対策を行う事業に対して、費用の２分の１を補助する。

今回採択された２件の補助対象事業は、「越谷レイクタウンにおける太陽熱街区供給システム等の面的導入による二酸化炭素削減事業」と「北九州八幡東田グリーンビレッジ・東田アーバンレジデンス太陽光や風力の再生可能エネルギーの活用及び高断熱住宅整備や省エネ機器の導入等」。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7714

登録日時: 2007/02/05 09:13:13 AM
英語記事はこちら

TAG エネルギー , 地球温暖化 , 政府

Social Bookmarks