全国一の森林県（県の面積の84％が森林）である高知県は、企業・高知県・市町村（森林組合）の３者がパートナーズ協定を締結して森林の整備に取り組む「協働の森づくり事業」を展開中。国内のCO2排出権取引制度の創設も視野に入れている。2006年５月以降、三井物産、キリンビール、四国電力など８社が既に協定を結び、さらに２社が締結を進めている。

同事業は、３年以上の期間を原則として、企業が協賛金を出す仕組み。協賛金は、原則として直接締結した市町村に提供され、森林整備（間伐作業、作業道整備、作業機械購入、搬出経費、植樹）及び環境教育や交流に使用される。県は整備が進んだ森林のCO2吸収量を測定し、企業にCO2吸収（削減）証書を発行する。

同県では、林業就業者数が1976年からの約30年間で４分の１にまで減少。外材の大量輸入などにより、国産材の価格が暴落、収入が低減したのが主な要因だ。これまでにも全国に先駆けて、県民自らが負担する「森林環境税」を2003年に創設するなど、森林の荒廃を食い止めるための手段を講じている。

http://www.pref.kochi.jp/~junkan/kyoudouno_mori/kyoudounomori_top.htm

登録日時: 2007/02/05 08:47:28 AM
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TAG 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 地方自治体 , 地球温暖化 , 生態系

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