日本政策投資銀行は、企業の環境への取り組みを評価して金利を優遇する「環境配慮型経営促進事業」融資制度を、市民生活協同組合ならコープに対して適用し、2006年９月11日、地域銀行である南都銀行と共同で6000万円の融資を実施した。

環境配慮型経営促進事業は、同行開発のスクリーニングシステムに基づいて各企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定し、得点に応じて３段階の適用金利を設定するというもので、環境格付けの専門手法を導入した融資制度。これまでに本件を含めて71件の融資を行ってきた。

市民生活協同組合ならコープは、生協という組織形態を活かして本業と一体化して環境経営に積極的に取り組んできた姿勢が評価された。なかでも、顧客の買い物袋持参率が８０％を超えたこと、地産地消の取り組みに熱心なこと、配達車両に廃食油燃料を利用していること、などが高得点につながった。

http://www.dbj.jp/news/archive/rel2006/0912_kansai.html
http://www.naracoop.or.jp/pressrelease/nr060912.html

登録日時: 2006/12/27 10:14:45 AM
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TAG システム・制度 , 企業（非製造業）

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