Home > 東ガスなど3社、燃料電池式構内運搬車を5年間で共同開発へ >
2006.12.25 Mon
東ガスなど3社、燃料電池式構内運搬車を5年間で共同開発へ
東京ガス、JFEコンテナー、関東農機の3社は2006年9月11日、燃料電池ターレット式構内運搬車を共同開発する契約を締結したと発表した。3社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け、5年間を目標に、燃料電池のクリーンな特性を活かした燃料電池ターレット車を開発する。

ターレット式構内運搬車は、ガソリンエンジンなどを動力とする「エンジン式」や充電式バッテリーを電源とする「電動式」があり、生鮮市場や工場構内などの運搬用として、国内で約1万1000台が利用されている。

近年では、環境に配慮して電動式が増えているが、走行2時間に対して充電8時間といった使い勝手の悪い面がある。燃料電池は、有害な排気ガスを出さず、燃料水素の充填が数分で済むという利点があるため、既存のターレット市場への導入のほか、新設市場の需要にも対応できる。

3社はそれぞれの開発経験を生かし、東京ガスは燃料供給者として、水素を供給する充填所の開発を、JFEコンテナーは高圧ガス容器メーカーとして、カセット式水素供給システムの開発を、関東農機はターレット構内運搬車メーカーとして、車両の開発を担当する。

http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20060911-01.html
http://www.jfecon.jp/
http://www.kantonoki-jp.com/

登録日時: 2006/12/25 06:31:40 AM
英語記事はこちら
閉じる
Social Bookmarks
| Posted by jfs | Comments(0) | Trackbacks(0) |
NEXT ACTION
JFSの記事から気になる情報を探してみる   
次の記事を読む: 廃食用油を回収して再利用するリサイクルシステム構築
前の記事を読む: 東京都庁、2005年度のCO2排出量を前年度比3.3%削減
JFSについて知る
JFSに力を貸す
この記事の関連したニュースです
RELATED NEWS

電気・電力など国内10社、HEMS市場確立・普及で共同検討体制を立ち上げ
52市町村、区域の再生可能エネルギーで民生・農業用エネルギーをまかなう
プレハブ建築協会、住宅の戸当たりCO2排出量を1990年比16.6%削減
自然エネルギー協議会 秋田宣言を発表
富士通 横浜市役所のPC消費電力量測定実験を実施


モーションなど5社 EVタクシーの実用化に向けたシステムを開発
豊田自動織機 空気エンジン車を開発
新潟県柏崎市「ノーマイカーウィーク」、約22.4トンのCO2を削減
新築マンションにEVカーシェアリング+宅配レンタカーサービス
三菱自動車など、電気自動車からの電源供給装置商品化を発表

投稿されたコメントです
COMMENT
リンクされているトラックバックです
TRACKBACK
この記事のトラックバックURL:
/15741
Creative Commons