農水省が８月10日に発表した「2005年度食料需給表」によると、2005年度の食料自給率は、供給熱量（カロリー）ベースで40％であり、1998年度以来８年連続の横ばいとなった。2005年度の食料自給率は、イモ類や魚介類などの国内生産量が減った半面、台風の影響で前年度に落ち込んだ大豆や果実などの国内生産が回復し、全体としては前年度と同じ水準となった。

食料自給率の伸び悩みは、自給率が高いコメの消費が減少を続けているのが大きな要因。また、自給率には畜産物に使う飼料も換算されるため、牛や豚などの飼料の国内生産比率が低いことも影響している。2005年度の１人当たり消費量はコメが61.4kgで前年度から0.1kg減少。家畜向けでは、特にトウモロコシなど栄養価の高い飼料の自給率の低さが目立っている。

主要先進国の自給率（2002年）を比べても、オーストラリア230％、フランス130％、米国119％、ドイツ91％、英国74％など、日本の低さが目立っている。政府は自給率を2015年度までに45％まで引き上げる目標を策定している。


http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/kanbou/seisaku_singikai/14/ref_data02.pdf

登録日時: 2006/12/24 11:43:16 AM
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TAG 政府 , 食糧・水

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