首都圏の広域的あるいは共通の行政課題に積極的に対応するため、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の知事及び横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市の市長をなどから構成される八都県市首脳会議は2006年８月10日、国に対し、地球温暖化防止対策を実施、推進するための措置を講じるよう要望書を提出した。

要望書では、温暖化対策推進のため、国に対し、(1)実効性ある温室効果ガス削減対策の推進、(2)再生可能エネルギー等の普及拡大、(3)森林等の吸収源対策の推進について要望している。

実効性ある温室効果ガス削減対策の推進については、「削減義務の導入など規制的手法を含め、排出削減に向けた手段の明示」「長期的・継続的な温室効果ガスの排出削減に向け、2013年以降の目標を策定すること」などを要望。

再生可能エネルギー等の普及拡大については、「風力発電施設や太陽光発電施設等の導入に対する補助制度の拡充や、国による住宅太陽光発電の補助制度の復活・拡大」「バイオマスエネルギーの普及促進や資源確保のための施策の推進、バイオマス燃料など新エネルギーに関する財政支援の充実・税制の見直し」などを求めた。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/
2006/08/20g8a300.htm
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/kouiki/
8tokenshi.htm

登録日時: 2006/12/07 12:11:34 PM

TAG 地方自治体 , 地球温暖化

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