政府は2006年９月19日、2015年までの10年間で達成を目指す国の住宅施策の目標を定めた「住生活基本計画」を正式に閣議決定した。計画は同年６月８日より施行されている住生活基本法に基づき国土交通省が作成、６月28日に提示したもの。

少子高齢化や環境問題、資源・エネルギー問題が深刻化する中で、これまでの「住宅を作っては壊す」社会から「いいものを作り、手入れして長く使う」社会へと移行することを目標に、住宅の質を高め、市場において長く循環利用できる住宅を増やしていく施策を展開していく考え。

目標の達成度を示す指標を用い、施策の効果について定期的に分析・評価を行い、施策の効果や社会情勢の変化などと照らし合わせ、５年後に見直しと変更を行う予定。

新耐震基準をクリアする住宅の割合を2015年までに90％（03年時75％）に、共用部をユニバーサルデザイン化した共同住宅を25％（同10％）に、二重サッシなど一定の省エネルギー対策を講じた住宅を40％（同18％）に、住宅の平均築年数を約40年（同約30年）に引き上げるなどが具体的な数値目標として設定された。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/singi/syakaishihon/bunkakai/11bunkakai/bunkakai11.html

登録日時: 2006/09/27 12:06:05 PM
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TAG システム・制度 , 政府

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