2006年５月10日の世界銀行発表によると、2005年１月から2006年３月の間、世界の温室効果ガスの排出権取引市場において、日本は排出枠の38％を購入して第１位であった。第２位は15％の英国、次いで11％のイタリア、８％のオランダ、５％のスペインの順。2004年においても日本は36％でトップであった。

同期間の排出権供給側では、中国が66％で飛び抜けおり、次いで10％のブラジル。2004年ではインドが43％でトップ、次いで８％のブラジル、中国は５％であった。

日本政府は、京都メカニズムを活用するため、クリーン開発メカニズム(CDM)、共同実施（JI)に関わる事業の承認を2002年12月から開始し、2006年７月10日現在、56件に達している。22カ国で実施されており、ブラジル、マレーシア、中国が各７件、次いでチリが５件、韓国、ベトナム、インドが各４件となっている。

これによる年間の排出削減予測量は約3900万トン-CO2で、2004年度の日本の温室効果ガス総排出量13億5500万トン-CO2の約2.9％に相当する。なお、2004年度の総排出量は、京都議定書の基準年(1990年）に対して8.0％上回っているので、６％削減という約束を守るためには、14％削減しなくてはならない。


http://www.meti.go.jp/policy/global_environment/index.html

登録日時: 2006/09/10 10:23:58 PM
英語記事はこちら

TAG 地球温暖化 , 政府

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