生活クラブ生協は2006年５月29日、青森県横浜町で、自立したなたね産地を目指し、「生活クラブ国産なたね協議会」の設立集会を開催した。集会では生産と消費を継続していくため、生き残り策が協議された。

農林水産省は、なたね産地の自立に向けて、2006年から３年間限定で「高品質なたね産地確立対策事業」の助成を行っているが、09年以降、助成金を打ち切る予定。同会は関係者と共に、３年後を目処に自立の道を模索し始めているが、今後の価格の維持や生産者との提携が危ぶまれている。

1960年代には、なたねの国内自給率は100％だったが、その後海外の安価ななたねに押されて国産は激減。栽培面積は26万ヘクタールのピークから、2003年度には809ヘクタールに減っている。2003年度の国産なたねの生産量1.015トンなのに対し、輸入なたねは208万トンで、国内自給率はたったの0.05％となっている。

生活クラブ生協は、輸入なたねに10％の国産なたねをブレンドした「国産ブレンドなたね油」で、コストを抑え、普及に取り組んできた。同協議会では、輪作体系と新たな品目の取り組み、品種改良、国産なたねの利用と加工品の開発、産地交流などについて意見が交わされた。また、バイオエネルギーとして、耕作用などのトラクター燃料（ディーゼル用）の利用も検討課題とされた。

http://www.seikatsuclub.coop/coop/press/20060523.html

登録日時: 2006/09/04 11:38:21 AM
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TAG NGO・市民 , 政府 , 食糧・水

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