経済産業省は2006年５月11日、これまでに業界団体から提出のあった揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制に係る自主行動計画をとりまとめた結果を、産業構造審議会産業環境リスク対策合同ワーキンググループに報告した。これまでに25の業界団体から22件の自主行動計画が提出され、取組みに参加している事業者は現在9242社。

提出のあった自主行動計画をとりまとめた結果、VOC排出量は2000年度（基準年）で43万トン、2004年度は32万トンと11万トン減少していることがわかった。同省では排出量の数値目標を2008年度で29万トン、2010年度で26万トンと引き続き減少させ、最終的には2000年度より40％VOCを削減する目標を設定した。

VOCは光化学オキシダントの発生による光化学スモッグや、シックハウス症候群、土壌や地下水の汚染、飲料水の汚染などの原因となっており、法規制と事業者の自主的取組みを組み合わせることで、効果的な排出抑制を図ることが求められている。

http://www.meti.go.jp/press/20060511003/20060511003.html

登録日時: 2006/08/23 06:19:56 AM
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TAG 化学物質 , 政府

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