東京都は、2005年４月からスタートした「地球温暖化対策計画書制度」に基づき1026件の大規模事業所から提出された温室効果ガスの削減計画の評価結果を06年5月15日公表した。基準排出量(2003年度-05年度の平均）に対し、2009年度の温室効果ガスの削減量は約72万トン（CO2換算）、約６％削減される計画となった。

1026件のうち1011件が、都が基本的に取組むべきものとして提示した投資回収３年以内の一般的対策をすべて計画化しており（Ａ評価）、27％の計画が基本対策以外で事業所が積極的に取組む目標対策の削減率も２％以上（A+評価）、27％が同５％以上（AA評価)となっている。

オフィスなどの業務部門では、半数以上の事業所が「空調送風機のファンベルトを高効率型に更新」「蛍光灯の高効率化」「温湿度の適正管理」を削減対策として計上している。優良事例としては、大手町ファーストスクエアで「省エネ推進委員会」を設立し、テナント各社の省エネ意識の向上、空調設定温度等の統一を図る取り組みがある。

環境配慮行動を促すため開発された優遇金利の適用を行う２つの金融商品が、Ａ評価以上の事業者に提供されている。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/05/20g5f800.htm

登録日時: 2006/08/11 09:51:59 AM
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TAG エネルギー , 地方自治体 , 地球温暖化

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