2004年度の地方自治体の決算を盛り込んだ「2006年度版地方財政白書」が2006年３月９日に閣議提出された。地方自治体の抱える債務残高は前年度よりも約３兆1千億円増加し、201兆４千億円になった。地方債残高などから積立金を差し引いた「将来にわたる実質的な財政負担」は、139兆５千億円（2.0％増）と14年連続の悪化となり、地方の苦しい財政事情が改めて浮き彫りとなった。

債務の内訳は、地方債現在高が140兆５千億円（1.8％増）、交付税特別会計からの借入金が32兆８千億円（3.1％増）、企業債現在高が28兆円（1.0％減）となっている。一方、積立金は歳入不足を補うために約１兆円を取り崩し、残高は13兆円（6.8％減）となった。

歳入93兆４千億円（1.5％減）及び歳出91兆２千億円（1.4％減）は、ともに５年連続で前年度決算額を下回っており、翌年度に繰り越す財源を除いた実質収支は、１兆２千億円の黒字となっている。実質収支が赤字の団体は26団体（都道府県１団体（大阪府）、市町村25団体）で、前年度よりも２団体減っている。


http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060310_2.html

登録日時: 2006/07/30 05:07:27 PM
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