環境省は、国等の機関(国会、裁判所、府省、独立行政法人、特殊法人）によるグリーン購入の取り組みに関する2004年度実績を取りまとめ、2006年３月31日付けで公表した。

国等の機関では200１年より、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入法」）に基づき、それぞれが目標を定めて環境負荷低減に資する物品及びサービスの調達を推進している。

公表された結果によれば、国等の機関が、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達物品）を調達した割合は、ほとんどの品目（132品目）において95％以上と、2003年度に続いて高い水準を維持している。

また、環境負荷低減効果としては、2004年度の取組によって、４万２千トンのCO2排出削減（家庭からの二酸化炭素排出量の約２万人分に相当）を達成したとの試算も報告されている 。なお、市場における環境物品の占有割合も全体的に拡大しており、なかでも文具類については、グリーン購入の効果が顕著に現れていると考えられるとしている。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7015
国などのグリーン購入で4.5万トンの二酸化炭素排出を削減 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1030-j

登録日時: 2006/07/26 10:37:08 AM
英語記事はこちら

TAG 地球温暖化 , 政府

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