環境省は2006年３月、全国の地方公共団体を対象としたグリーン購入に関する調査結果を環境省ホームページにて公表した。これは、2005年11月に実施した地方公共団体に対するグリーン購入への取り組み状況や問題点についての
調査結果をまとめたもので、グリーン購入の調達方針を作成している地方公共団体は、全体の27.8％にとどまった。

2001年４月に施行された「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づき、公的部門の総支出のうち５割強を占める地方公共団体への推進強化が叫ばれている。しかしながら、「グリーン調達に全庁で組織的に取り組んでいる」との回答は、都道府県・政令市では96.7％、区市の53.1％に比べ、町村では15.2％と、特に町村での進展の遅れが未だ見受けられる。

グリーン調達の取り組みへの阻害要因としては、「価格が高い」が最も多く44.9％、「組織としてのグリーン調達に対する意識が低い」が37.1％、「各課毎の物品調達のため一括でグリーン購入ができない」が36.8％であり、現実的には依然としてコスト優先の調達が主であるという状況は変わっていないと考えられる。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6911

登録日時: 2006/06/03 12:43:50 PM
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TAG システム・制度 , 地方自治体 , 政府

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