2006年１月11日、経済同友会は、地球温暖化問題解決に向けた意見書「環境配慮型の税体系を考える　-地球環境を保持する国民的ビジョンの構築に向けて-」を発表し、自国レベルの取り組みとして環境配慮型の税体系構築を提言した。

同友会は、既存エネルギー税制を含めた現行税体系の抜本的改革を前提に、炭素含有量に基づくエネルギー課税を導入し、税収を一般財源にすべきと主張。特に、対象者が不特定多数である「家庭部門」や「業務その他部門」などに対しては、経済的手法である「税」が、環境配慮行動へ誘引する有効な政策であると考えている。

経済同友会は、日本経済三団体（経済同友会、日本経済団体連合会、日本商工会議所）の一つ。日本経団連には企業や団体が加盟しているのに対し、経済同友会には企業経営者が個人として参加している。

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2005/060111a.html

登録日時: 2006/05/07 12:13:27 AM
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