環境省が2005年８月11日に発表した「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の対象地域で、それぞれの事業が進行中だ。本事業は、環境を改善することが経済を発展させ、経済が活性化することにより環境も改善されるようなまちづくりのモデルに対し、環境学習などのソフト事業と、CO2削減設備の整備などのハード事業に必要な経費の一部を国が支援するもの。事業期間は2004年度から３年間。

２年目となる2005年度は、有識者による審査を経て、応募案件の中から大規模地域、小規模地域の合計10件の提案が選定されている。評価基準は、地域特性の活用や多様な主体の連携協働のほか、交付金によるCO2削減効果や経済活性化・雇用効果のあるものが中心。

大規模地域は、宮城県塩竈市、東京都港区ほか６区連合、神奈川県川崎市、富山県富山市、高岡市、山梨県北杜市、岡山県備前市の７件。小規模地域は、北海道稚内市、青森県鰺ヶ沢町、岩手県遠野市の３件。

一例として、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、台東区、品川区、目黒区の７区では、建築物の屋上緑化および高反射率塗料の施工により、ヒートアイランド現象の緩和効果や経済効果を測定する「クールルーフ推進事業」に取り組んでいる。

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6256
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=7080&hou_id=6256

登録日時: 2006/05/03 10:30:20 PM
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TAG その他 , 地方自治体 , 政府

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