日本経済団体連合会は2005年11月18日、「温暖化対策環境自主行動計画2005年度フォローアップ結果」において、産業・エネルギー転換部門35業種からの2004年度のCO2排出量は５億199万トンで、1990年度比0.5％減少となり、2000年度から５年連続で目標をクリアしたと発表した。

経団連は、「2010年度に産業部門およびエネルギー転換部門からのCO2排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という目標を掲げ、加盟の各業種、企業は、達成に向けて努力している。35業種からのCO2排出量の減少は、生産活動量の増加以上に活動量当たりのCO2排出量の改善が進んでいることを示し、省エネなどの排出削減対策の成果である。

2010年度の目標達成について試算した結果によると、1990年度比で生産活動量は6.0％増加するが、CO2排出量は2.6％下回る結果になった。

各業種のエネルギー効率を国際比較すると、日本は世界のトップレベルにある。日本の持つ優れた省エネ技術などの海外移転を進め、地球規模での温室効果ガスの排出抑制に貢献することが重要である。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/086/index.html

登録日時: 2006/04/26 02:57:41 PM
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TAG 企業（製造業） , 地球温暖化

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