2006年１月、関係４省庁（文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）と内閣府、内閣官房が共同で実施する第10回「若者自立・挑戦戦略会議」が開催され、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」が改訂された。

改訂案では、フリーターの常用雇用、ニートの自立化支援や適切な職業観をもたせるような教育を行うため、若者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対策の実施、小学校から高等教育に至るまでの体系的な人材育成の推進などを特に重視。2006年度の予算案として761億円が見込まれている。

同会議は、フリーター人口が過去10年間で100万人、ニートが24万人増加したという事実を受け、若者の自立支援のため、2004年度より重ねているもの。今回の改訂案は、2005年10月のプランに基づく６本の柱からなっており、第一の柱であるフリーター25万人の常用雇用化に向けては、ジョブカフェ（就職のためのサービスセンター）の設置やハローワークにフリーター専用窓口を設けるなどのほか、農業就業体験の提案や、ｅ-ラーニング方式の研修コースの設置などによる農業就業支援策も盛り込まれている。

その他、ボランティア活動などの実績も就職活動の際に役立てられるよう、「ジョブパスポート」の普及、ニートへの教育支援、義務教育からの体系的な職業教育を目指した中学校段階での職場体験、地域地場産業と若者との橋渡し活動など、関係各界の密接な連携や地域の自主性・多様性を尊重した内容となっている。

http://www.meti.go.jp/topic/data/e41112aj.html

登録日時: 2006/04/17 12:02:02 PM
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TAG その他 , システム・制度 , 政府

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