国土交通省は、グリーン物流パートナーシップ会議で推薦された33件の物流効率化を推進するモデル事業のうち、交付準備が整った13件に対し、2005年10月24日付けで補助金の交付決定を行った。さらに05年11月21日、１件の追加交付が決定された。

グリーン物流パートナーシップ会議は、荷主企業と物流事業者が協働して物流面でのCO2排出削減の取り組みを促進するため、経済産業省と国土交通省が日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、日本経済団体連合会と連携し、05年４月に設置した組織。05年９月２日に物流効率化を推進するモデル事業33件を決定していた。

物流効率化推進事業費補助金は、荷主企業と物流事業者のパートナーシップにより実施される物流の改善策で、CO2排出量削減が確実に見込まれる事業に対し、１億円を上限に補助金対象事業経費の３分の１を補助するもの。

交付決定事業14件の内訳は、拠点集約化に関するもの３件、輸送共同化・温度管理物流に関するもの４件、船舶へのモーダルシフトに関するもの３件、鉄道へのモーダルシフトに関するもの４件となっている。


http://www.greenpartnership.jp/pdf/proposal/back/h17/grant-mlit05.pdf　(日本語のみ)


http://www.greenpartnership.jp/forum/index.html
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/15/151024_.html

登録日時: 2006/03/30 08:56:18 PM
英語記事はこちら

TAG 交通 , 地球温暖化 , 政府

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