大阪府内の住民団体、事業者団体、学識経験者、自治体からなる「大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議」は、危険物を含む家庭用ゴミの回収、処理について2002年度から調査研究を行ってきたが、これまでの研究成果をもとに2005年12月１日から2006年１月31日までの２ヶ月間、水銀を含む廃蛍光管をデポジット制で回収する社会実験を豊中市で行った。

具体的には、実験に参加している店で家庭用蛍光管を購入すると廃棄蛍光管引取券が交付され、後日その引き取り券と廃蛍光管を店に持参すると20円が戻るというもの。豊中市民を対象に、市内の８つの家電小売店舗で実施された。20円の経済的メリットによって回収にどのような影響が出るかという検証を中心に、回収時に実施されたアンケート調査結果の分析も行う。

同会議が2003年度に行った府民意向調査では、100円のデポジットで８割以上の府民が回収に協力するという結果が出ており、今回の20円のデポジットでは周辺住民の２割ないし３割の協力が得られると想定されている。

危険、有害物を一部に含む家庭系ゴミについてはこれまで各自治体にその回収処理が任されてきたが、自治体の処理能力を超える現実に、新たな対策が必要とされている。同推進会議では、これら有害ゴミの処理対策にかかる費用は大阪府下で年間37億円に上っていると試算し、分別回収方法の一つとしてデポジット制の適用について検討を進めてきた。今回の実験はその一環。

http://www.epcc.pref.osaka.jp/warec/deposit/deposit.html

登録日時: 2006/03/26 09:18:58 AM
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TAG 3R/廃棄物 , 地方自治体

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