2005年10月、経済産業省資源エネルギー庁は、今年度よりスタートした定置用燃料電池大規模実証事業の第１期分の評価データ報告を発表した。最高値は、総合効率で81.2％（発電効率：32.7％*1、熱回収効率：48.5％*2）にも達し、火力発電とガス給湯器を使用した場合に比べ、CO2削減率も44.2％に上った。

報告されたデータは、実施者とメーカーをペアにした10組の15日間の運転データを総合的に評価したもの。トップとなった東京ガスと荏原製作所のペアは、一次エネルギー削減平均値が21.8％、CO2削減率の平均値も35.7％と他を大きく引き離した。気になる信頼性（発電時間中の故障回数）については、どのペアについてもほとんどの実施場所で故障は発生しなかった。

また同時に、第２期分の交付先の発表も行ったが、申請に関しては第１期の申請数７社217件を大きく上回る11社397件が申請し、225件への交付が決定。11社の内訳はガス関連会社６社と石油関連会社５社で、新しく決定した225台の燃料電池については、向こう２年間以上運転されることになっている。

本事業は2008年度からの本格的な普及に向け、2007年度まで定期的に実施の予定。

*1参照：火力発電所平均効率は36.6％（出典：改正省エネ法）
*2参照：ガス給湯器効率は78％（出典：財団法人ベターリビング有料住宅部品認定基準2003年6月）

http://www.meti.go.jp/press/20051012006/20051012006.html
http://happyfc.nef.or.jp/

登録日時: 2006/02/12 02:57:50 PM
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TAG エネルギー , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 政府

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