東京電力は、2005年９月20日、自治体が焼却・埋立処分している下水汚泥を炭化処理し、バイオマス燃料として販売する「バイオマス燃料加工事業」を開始すると発表した。

東電は、同社子会社の「バイオ燃料」と共同で、東京都下水道局が砂町水再生センター（東京都江東区）で行う「東部スラッジプラント汚泥炭化事業」を受託し、炭化設備の建設・運転保守から販売まで一貫体制で担い、同センターの下水汚泥処理により生成される脱水汚泥９万9000トン/年から8700トン/年の炭化燃料をバイオマス燃料として製造する。バイオマス燃料は、常磐共同火力の石炭火力発電所（福島県いわき市）へ輸送・販売し、発電所では石炭に１％程度混合して燃焼する。運営開始は2007年10月予定。

本事業により、東京都の年間発生汚泥量の約９％が資源化される。炭化処理によって、下水汚泥を焼却処理する場合に比べて３万7000トン/年のCO2を削減でき、さらに発電所の化石燃料使用量削減から約9200トン/年のCO2を削減できるため、年間合計約４万6200トンのCO2削減ができると試算されている。

東電は、日本初のビジネスモデルとなる本取り組みを他自治体へも展開できるか検討している。

http://www.tepco.co.jp/cc/press/05092001-j.html

登録日時: 2006/01/21 06:37:57 AM
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TAG エネルギー , 企業（非製造業）

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