Home > 省エネ節約分を学校へ還元 フィフティ・フィフティ・プログラム >
2005.12.16 Fri
省エネ節約分を学校へ還元 フィフティ・フィフティ・プログラム
国際環境NGO FoE Japanは、2004年度より公立学校における省エネ及び光熱水費節減分還元プログラム「フィフティ・フィフティ」を、日本各地の自治体へ普及させるための活動を行っている。

このプログラムは、ドイツでは2,000以上の公立学校で実施されており、生徒、教員、用務員が連帯して設備投資によらない省エネ対策を推進し、節減された光熱水費の一部を自治体が学校に還元するもの。FoEJapanでは、2004年度から地域共同実施排出抑制対策推進モデル事業として、このプログラムのノウハウをマニュアル化し、公費の削減にも資する学校での省エネ活動の普及を図っている。

2004年度は東京都杉並区の6校で5ヶ月間(2004年9月-1月)モデル事業として取り組み、0.77%のCO2削減率(削減量1,880kg:過去3間平均との比較)を達成。同様のプログラムを行っている自治体担当者を招いてのシンポジウムも実施した。2005年度はこの成果を受け、区内全62の小中学校にて2学期より実施。全校に昨年同様の省エネ啓発ポスターを配布し、省エネ監査"エコオーディット"のワークブックを活用して、子どもたち自身が学校内のエネルギーや水の使用を見直し、省エネ活動に取り組む。

他の地域での取り組み例としては、大分市で2005年度、モデル的に小中学校5校で省エネと還元プログラムを実施し、環境対策課の予算から、節減した光熱費の半分をお金で還元、4分の1を緑化などにあてる予定。

http://www.foejapan.org/lifestyle/energy/saveenergy/

登録日時: 2005/12/16 10:41:48 AM
英語記事はこちら
閉じる
Social Bookmarks
| Posted by jfs | Comments(0) | Trackbacks(0) |
NEXT ACTION
JFSの記事から気になる情報を探してみる   
次の記事を読む: 四国電力、木質バイオマスを発電燃料として使用
前の記事を読む: 2005年度「グリーン・サービサイジングモデル事業」採択 経済産業省
JFSについて知る
JFSに力を貸す
この記事の関連したニュースです
RELATED NEWS

電気・電力など国内10社、HEMS市場確立・普及で共同検討体制を立ち上げ
52市町村、区域の再生可能エネルギーで民生・農業用エネルギーをまかなう
プレハブ建築協会、住宅の戸当たりCO2排出量を1990年比16.6%削減
自然エネルギー協議会 秋田宣言を発表
富士通 横浜市役所のPC消費電力量測定実験を実施


Don't worry! Everything here is environment-friendly...
東京都と埼玉県 首都圏キャップ&トレード制度の連携内容を決定
認定NPO法人への寄付優遇税拡大へ
Non-recycle-oriented society
京都市 エコ活動でポイント得られるエコマネーの試行へ


竹中工務店 70種の環境配慮技術でCO2排出量を半減
ソニー 液晶テレビ画面フレームに新開発の難燃性再生プラスチックを採用
プレハブ建築協会、住宅の戸当たりCO2排出量を1990年比16.6%削減
北極上空でも進むオゾン破壊 これまでにない大きさのオゾンホールが出現
2011年の南極オゾンホールは依然として大規模

投稿されたコメントです
COMMENT
リンクされているトラックバックです
TRACKBACK
この記事のトラックバックURL:
/15360
Creative Commons