環境自治体会議 環境政策研究所は、2005年３月24日、市区町村別の交通部門のCO2排出量について2000年の推計値および2010年の予測値を発表した。

それによると、人口30万人以下の中小自治体からの排出量が、日本全体の68％を占めていることが分かった。一般に規模の小さい自治体ほど、公共交通の利便性が低いために移動を自動車に依存せざるを得ず、また移動距離が長くなるためである。

今後、自治体数にして72％を占める多くの地方都市や農山村部の自治体では、人口は減少するが、自動車の保有台数が増加し、CO2排出量が増加すると推定される。その理由は、45歳以下の免許保有率の高い年齢層が繰り上がることで、全体の免許保有率が増加すること、免許保有率と自動車保有台数は強い相関があることである。

温暖化防止地域推進計画を策定している市町村はごく僅かしかなく、中小規模の市町村では温暖化対策の担当者すら存在していない状況にある。同研究所では、必要な政策基本データの提供を通じて、地域の実態に即した交通部門のCO2削減対策を立案・実施できるようにサポートする考え。

http://www.colgei.org/

登録日時: 2005/10/14 09:12:49 AM
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TAG 交通 , 地球温暖化 , 政府

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