2005年６月１日、厚生労働省、経済産業省および環境省は、産業界と連携して、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（通称：「Japanチャレンジプログラム」）を開始すると発表した。

「化学物質の審査・製造等の規制に関する法律（化審法）」が制定された1973年時点で製造・輸入されていて、同法の事前審査の対象外であった既存化学物質の安全性情報をインターネットなどを通じて広く国民に発信することを目標とする。

国内年間製造・輸入量が1000トン以上の有機化合物を中心に、リスクの観点から優先的に情報収集する対象物質リストが公表される。それら化学物質の安全性情報収集は民間より応募したスポンサーと国の機関で行うが、国が情報収集を行う物質については事前に公表し、重複取得を避ける。2008年度までに安全性情報を収集する計画。

1990年代に入り、経済協力開発機構（OECD）を中心に、国際協力によって安全性情報を収集する取組が行われている。日本は発足当初から協力しており、これまで情報取得終了した約500物質のうち、約100物質について情報を収集・提供してきた。OECD や米国における取組と協調し、データ取得の重複を防ぐ等連携を図りつつ進める考え。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/06/dl/h0601-1a.pdf
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6040

登録日時: 2005/10/08 09:02:45 AM
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TAG システム・制度 , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 化学物質 , 政府

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