環境省は2005年５月17日、同年度から開始する自主参加型国内排出量取引制度への参加事業者を決定したと発表した。公募応募者から費用効率性の審査を経て選ばれたのは、ＩＮＡＸ、日本電気硝子、三菱ガス化学、山崎製パンなど34企業・グループ。

これは、温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引き換えに、同省がＣＯ２排出抑制設備の整備に補助金を出すもの。排出削減約束達成のための排出枠の取引も活用し、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度の知見と経験の蓄積をめざす。補助金総額は25億9634万円。

参加事業者が約束した2006年度排出削減予測量の合計は276,380トンで、基準年度総排出量（2002-04年度の平均排出量）の約21％にあたる。導入設備の法定耐用年数分の削減予測総量は約370万トンに上る。

各事業者は2005年10月までに基準度排出量の第三者検証を受け、同年度中に補助対象設備を整備し、2006年度に同設備を使って排出削減に取り組む。同年度終了後、１年間の算定排出量の検証を受ける。排出枠の取引は2006年４月より可能となる。取引後に目標排出量を達成できない場合は、補助金返還の可能性もある。

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5979
http://www.et.chikyukankyo.com/

登録日時: 2005/09/25 10:49:22 AM
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TAG 企業（製造業） , 地球温暖化 , 政府

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