人事院は、2005年２月、国家公務員の仕事と育児の両立支援についての指針をまとめ、各省庁に通知した。

今回の指針では、仕事と育児の両立を支援するための環境整備には、人事部門および各職場の管理者の役割が重要だとしている。そのため管理者に対し、部下本人やその配偶者の妊娠時に制度の利用を促すことや、業務分担の工夫、周囲の職員への説明など、育児と仕事の両立を職場全体で支えるよう求めている。

両立支援の制度としては、育児休暇を始め、早出遅出勤務、保育時間・部分休業などの短時間勤務や、在宅勤務などの各種制度を紹介し、制度活用を奨励している。

特に男性職員の育児休暇取得率が、わずか0.5％（女性職員は92.2％）であることをふまえ、男性職員の一層の育児参加を促す必要があるとしている。具体的には、妻の産前・産後期間中の配偶者出産休暇、育児参加休暇など、男性を対象とした制度の利用を促進する。また男性職員による子の看護休暇取得、計画的な育児分担や夫婦交互の育児休暇・部分休業取得なども呼びかけている。


http://www.jinji.go.jp/kisya/0502/sien.htm

登録日時: 2005/06/09 06:36:50 AM
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TAG システム・制度 , 政府

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