生活保護の被保護世帯が、2004年10月現在約100万2000世帯となり、制度が発足した1950年以来初めて100万世帯を超えたことが、2005年２月に厚生労働省が公表した資料でわかった。そのうち約半数が高齢者世帯であり、母子世帯や50歳代単身世帯も増加している。

生活保護の被保護者は2004年10月現在約142万8000人で、保護率は人口1000人あたり11.2人（1.12％）。被保護世帯数・被保護者数は1985年以降減少傾向にあったが、高齢化の進展や景気後退の影響等を受けて、被保護世帯数は1992年以降、被保護者数は1995年以降増加傾向に転じた。

被保護世帯数の増加を受け、厚生労働省は2005年度予算案で生活保護関係費を１兆9366億円（前年度予算額＋1877億円）計上するとともに、被保護者の自立支援プログラムとして、福祉事務所とハローワークの連携や無料の職業訓練の拡充などの就労支援事業を実施する。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0209-4b.html

登録日時: 2005/05/29 08:08:36 AM
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TAG システム・制度 , 政府

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